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リフレと似て異なる段階的消費税アップは、”失われた10年”を作り出す

リフレと似て異なる段階的消費税アップは、”失われた10年”を作り出す

段階的消費税は、日本をデフレ・スパイラルに落としこむ

デフレ・スパイラル政策が進行中

日本をデフレ・スパイラルに落としこむ税制政策が進行中です。これはリフレ論者の勘違いから始まり、経団連まで支持しています。彼らには目を覚ましてほしい。消費税を上げれば需要は減り、需要が減ればデフレになります。毎年、消費税率が上がれば、日本はデフレ・スパイラルに落ちこます。大戦間の世界不況でも、日本政府はデフレ政策をとり、経済を悪化させました。このままじゃ、日本はおしまいだ。



まずはおさらい:リフレ解説

日本はデフレです。先の見通しが悪く財布の紐は締まっています。企業や消費者は消費や投資を減らし貯蓄を増やしています。将来に備えるためです。日銀は、金融緩和を実施し、消費や投資を増やそうとしています。しかし、なぜか一向に増えません。

デフレ下において、いくら金融緩和を施しても、一定量以上のお金はみんな預金に化け、消費や投資には回らないことを解明したのが、経済学者のクルーグマン教授です。これでは景気は上向きません。

彼は、処方箋として日銀がインフレに誘導することを提案しました。日銀がお金を刷り、いろんなものを買いこむ。需要が増え、価格が上がる。インフレです。これなら、企業や消費者は消費や投資に励みます。なぜなら、将来のインフレで今年借りたお金が目減りするからです。そのおかげで金融緩和の効果がでる。これがリフレです。


インフレにすれば金融緩和が効くよ、それがリフレ



段階的消費税アップとは?

日本をインフレにするために、消費税を段階的に引き上げる議論が交わされています。

スーパー・アクロバチック・不景気脱出策――

消費税の段階的増税を

「消費税10%へ段階的引き上げ必要」御手洗経団連会長


段階的消費税アップは、クルーグマンのインフレ政策の代案として、彼の理論を日本に紹介した山形浩生によって発案されました。インフレで価格が上がるのはみんな抵抗があるから、代わりに消費税率を上げて価格を上げようと言うのです。

彼らの意見を突き詰めると、以下の二点に要約できます。

”消費税アップは、人為的なインフレ”
”消費税を上げれば、消費が増える”


リフレ論者にとっては、需要増による価格増も消費税増税による価格上昇も、同じ扱いです。

また、消費税そのものにも、景気を上向かせる力があると主張します。駆けこみ需要です。


段階的消費税アップが進行中です


2010年5月15日追記

段階的消費税アップを唱える論者は、対外的には財政再建を増税の目的としています。これは最初に提唱した山形浩生氏が考えだした方便です。増税で需要を煽るのは国民の理解を得られないから、代わりに財政再建を理由にしているのです。

”国民に納得させるのも簡単だ。やっぱり景気回復には財政再建が必要なんです、と言えばいい。「ごらんなさい。財政出動ばっかして赤字国債だしまくったら、 格付けが下がってジャパンプレミアムで、ボロボロでしょう。やっぱ国の財政がしっかりしてなきゃ景気なんか戻りませんや」とキャンペーンを張るんだ。”

スー パー・アクロバチック・不景気脱出策――

経団連が、財政再建を目的に消費税の段階的引き上げを主張しているのも、山形浩生氏の方便に乗っかっているのです。



2010年5月17日追記

日本創新党も段階的消費税アップをマニフェストにするようです。民主党も自民党も、消費税アップをマニフェストに盛りこむことを検討しています。夏の参院選の結果によっては、来年以降、消費税が毎年上がることになるかもしれません。

日本創新党:基本政策を発表

段階的に消費税率を上げる根拠は、日本創新党も財政再建としていますが、山形浩生氏の方便を使っていると考えて差し支えないでしょう。




消費税段階アップは、消費を減らす

段階的消費税アップでは、毎年のように消費税を引き上げることになります。そのさい、消費がどのように変化するのか検証します。

簡単に理解できるように、次のような状況を想定します。消費税は10月の頭に上がります。駆けこみ需要は9月の最後に起こります。買いだめは3ヶ月分です。10−12月の間は消費はゼロになります(駆けこみ需要は最大になります)。

この想定なら、1−9月の消費は通常で、9月の最後に10−12月分の消費がされます。つまり、増税前の消費税で平年の消費がされることになります。増税の影響は翌年に表れることになります。

また計算を簡単にするため、現在の消費税率5%は無視します。アップ分だけを計算に入れます。


まず、第一回目の増税です。
増税一回目


この年の消費総額は、赤いボックスのAで表されます。赤いボックスAは、価格×販売個数を表すのです。縦が価格、横が販売価格、面積が消費総額です。この年は増税の影響はなく、通年の消費と同じとなります。

増税ニ回目

増税二回目です。価格は増税分だけ増えて新価格に移ります(グラフを見やすくするため極端な数字です)。

この年の販売総額は、消費税分こみで緑のボックスで表されます。前年と同じく縦が価格、横が販売個数で、面積が総額となります。

しかし、この面積には消費税のアップ分が含まれています。それがC、緑のボックスの赤線より上の部分です。このCは国に納める消費税分です。増税額×販売価格を表します。この分は需要ではありません。このCを省いた分が総需要となります。それがBです。

Bは、緑のボックスの赤線より下半分です、税抜き価格×販売個数を表します。これが今年の総需要になります。

さて、赤いボックス全体は、昨年の第一回目の増税時の総需要です。そしてBの分が増税第二回目の総需要Bです。また、赤いボックスの縦の緑線より右側が、昨年からの需要の減少分です。Dです。

式で表すとこうなります。

A(昨年の総需要) = B(今年の総需要) + D(需要減)

この想定では、増税してもその年の消費に影響はなく、翌年の消費を減少させてしまいます。以降、税率を上げるたびに消費は減少します。期間を短くして年に何回も増税しても、同じことです。


段階的に消費税を上げても、やはり消費は減少します


2010年5月17日追記

上述の計算では、駆けこみ需要は年内分しかカウントしていません。そのため、増税第一回では、需要は平年並みとなっています。しかし、増税時期や駆けこみ需要の期間によっては、需要が増えることは確かです。

その場合の需要がどう変化するのか、増税一回目や二回目以降で違いがあるのかを、簡単な計算で求めることができます。

計算式を立てるのに、次の3つ用語を用います。駆けこみ需要その年の増税前の需要繰り越しの3つです。

駆けこみ需要は、増税直前の買いだめのことです。何か月分あるかでカウントします。六ヶ月先まで買いだめするなら、駆けこみ需要は6ヶ月分になります。

その年の増税前の需要は
、年の初めから増税前までの消費です。その年の10月の頭に増税があるなら、9ヶ月分になります。

繰り越し
は、昨年の駆けこみ需要で買いだめされて、次の年まで残っている分です。10月に増税され8ヶ月分の駆けこみ需要があるなら、繰越しは5ヶ月になります。なお、増税一回目では繰り越しは常に0です。



増税第一回目の計算式はこうなります。

その年の増税前の需要  駆けこみ需要 = 需要

まず、増税前まで通常の消費があり、増税直前に駆けこみ需要が発生します。この二つの数字を足して12を超えるなら、平年以上の需要増が見こまれます。年の暮れに増税され、駆けこみ需要が一年半あるなら、12+18で、30ヶ月分の需要がみこまれます。

なお、この数字が12を切ると、駆けこみ需要だけでは残りの年内の消費をまかなえないことになります。この記事では面倒なので、そんなことにはならないと仮定します。


増税第二回目以降の計算式はこうなります。

その年の増税前の需要  駆け こみ需要 − 繰り越し = 需要

まず、昨年の駆けこみ需要で買いだめされた分が消費されます。つまり、その分だけその年の需要を減らしてしまいます。繰り越し分がなくなると、その年の消費が始まり、増税直前に買いだめが始まります。

繰り越しは以下の計算式になります。

駆けこみ需要  ( 12− その年の増税前の需要 ) = 繰り越し

()で求める数字は、昨年の増税直後から年の暮れまでに消費された分です。買いだめ分を食いつぶしているのです。この()の数字を駆けこみ需要から引けば、次の年に繰り越す分になります。

さて計算すると、需要は12になります。増税時期、駆けこみ需要の期間に関わらず、増税二回目以降の需要は、常に12ヶ月分になります。


増税時期を年末、駆けこみ需要の効果を二年分としましょう(耐久消費財が購入されたのです)。すると、12月までは通常の消費となり、年末に2年分の駆けこみ需要が発生します。これで増税一回目の需要喚起は、24ヶ月分となります。その年の間に、36ヶ月分の需要が生まれたのです。また、需要が増えたせいで、価格も上がります。
新増税第一回目

紫色のボックスGが、この年の需要になります。縦が価格、横が販売個数、縦横を掛け合わせた面積が需要です。赤いボックスAは、平年の消費です。増税しなければ、これだけの需要しかみこめません。

このグラフでは、駆けこみ需要のおかげで消費が増え、価格が上がることが分かります。また、インフレも期待されます。


しかし、増税二回目以降は、需要は12ヶ月分しかありません。

新増税第二回目

税抜き価格は平年並みに戻り、税率が上がったせいで需要は減ります。赤の横線と緑の縦線にかこまれたBで表すことができます。これは、以前に見たグラフと同じものです。増税一回目でどれだけ需要が増えインフレになっていようと、価格は元の値に戻ります。デフレです。また、増税のせいで、需要は平年12ヶ月分より減少します。

ちなみに消費税率を据え置くと、駆けこみ需要が消え、通年の需要は減り価格は下がります(需要曲線は左側に移動します)。消費税を現在の5%に戻してやると、需要は増税開始前に戻ります。これは赤いボックスで表すことができます。


段階的消費税アップ論者は、二重のあやまりを犯しています。

彼らは、毎年のように消費税を引き上げることで、需要を増やし続けることができると主張しています。しかし、需要喚起を望めるのは、最初の一回目だけです。以降は、需要は平年より落ちます。そして、消費税率を上げ続ければ、需要は反比例するように落ち続けます。

次に、段階的消費税アップ論は、クルーグマンのリフレ論を満たしていません。クルーグマンのリフレ論では、毎年のように需要を増やすことを想定しています。これによって、消費や投資の意欲を喚起でき、金融緩和の効果がでると、彼は主張しています。しかし、消費税アップで需要増加が期待できるのは最初の一回目だけです。そして上がっても、次の年には平年の価格に下がってしまいす。

なぜこのようなあやまりが生じたかというと、彼らは憶測でものを言っているからです。96年の消費税引き上げを引き合いに需要が増えると主張しますが、増税二回目三回目も同じような需要喚起が期待できると彼らは錯覚しています。しかし、そもそも増税二回目以降も需要が増えることを示すデータはありません。そして、ここまでで見てきたように、二回目以降、平年より需要は減少します。



クルーグマンのインフレ政策とは

さて比較として、クルーグマン教授の提案するインフレ政策では、どうなるでしょうか。刷ったお金で日銀が物を買い需要が増えるとどうなるのか、検証します。

インフレ政策×

赤いボックスAは、インフレ以前の需要です。縦が価格、横が販売個数、縦横を掛け合わせた面積が需要の総額です。

黒いボックスFは、日銀の買い入れ額になります。また、茶色のボックスEは、価格が上がったせいで増えた余分な支払額です。

赤いボックスA、茶色のボックスE、黒いボックスFの合計が、インフレ政策後の総需要になります。こちらも同じく、縦が価格、横が販売個数、縦横を掛け合 わせた面積が需要の総額です。

(グラフの扱い方に誤りがあったため修正します)

2010年5月17日追記

上述のグラフを修正します。

新インフレ政策
クルーグマンのインフレ政策では、紙幣を刷ったお金で日銀が物を買い入れます。上のグラフは、そのさいの需給の動きを表したものです。

日銀が物を買い入れると供給が逼迫し価格が上昇します。そのため、一般の需要が減少します。それが、赤いボックスのうち茶色の縦線の右側のDです。これだけの需要がなくなってしまいます。

日銀は、その分を穴埋めしつつ、旧価格から新価格へ目指して、買い入れ額を増やしていきます。それが黒いボックスのFです。Dの減少した需要は、日銀が代わりに買っています。

そうして、一般の需要は、B+Eのボックスで表すことができます。Eは、インフレのせいでよけいに支払うことになった金額です。

これらすべてのお金は企業が受け取ります。物を購入したお金だからです。

このようにして毎年インフレを続ければ、総需要は増えていきま す。そして企業は需要を満たすため投資を拡大させます。つまり、金融緩和が効いてくるのです。これが、クルーグマン教授のリフレ理論です。

もちろん弊害もないわけではありません。年金生活者や役人はインフレで困ります。物価が上がってもすぐには所得が増えないからです。また、老後に備えた預金 もインフレで目減りします。企業は困りません。支払額が増えても、販売価格が上がるので受取額が増えるからです。また従業員も影響を受け ません。企業の売り上げが伸びるので、物価上昇分の賃上げを望めるからです。

ただし加速するインフレには要注意です。加速するインフレとは、インフレ率が毎年のように上昇することです。ある年のインフレ率が5%なら、次の年は9%、さらに12%と増えていくことです。これはハイパーインフレの兆しです。クルーグマン教授も加速するインフレは危険だと認めています。

コメント欄で質問を受けましたが、日銀が買い入れた物は、加速するインフレを冷ますのに活用できます。市場に放出すれば供給が増えるので、デフレ圧力がかかるからです。

なぜ、日本のリフレ論者は間違えたの?

段階的消費税アップ論者がクルーグマン教授のリフレ論から脱線してしまったのは、消費税率アップによる価格上昇が、需要増による価格上昇と同じだと勘違いしたことにあります。

”ぼくたち消費者からすれば、インフレも消費税アップも同じこと。”

スー パー・アクロバチック・不景気脱出策――

”「消費税率を2020年まで毎年1%ずつ上げる」と決めれば、一種の人為的インフレを起こすことができ、消費が刺激されます。”

消費税の段 階的増税を

需要増による物価の上昇なら、物をつくるインセンティブが働きます。物価が5%上がれば、たとえば100万円で売れていたなら、5万円の売り上げ増になります。上のグラフでは、日銀買い入れ分だけ需要が増えるので、それだけ物を作って売ろうとする業者が出てくると期待できるのです。

しかし、消費税率を上げても、そのようなインセンティブは期待できません。増えた5万円は税務署に持っていかれるからです。



リフレ論者はクルーグマンの意見を何も理解してないよ!




消費税段階アップはデフレを招く

再び段階的消費税アップです。まず経済学のおさらいです。価格は、需要を供給を割ったもので求められます。

価格 = 需要 /  供給

需要が増せば価格は上がります。インフレです。人々の懐が潤い、たくさんお金を使うようになれば物の価格が上がるのはそのせいです。逆に需要が減れば、価格は下がります。デフレです。今の日本がデフレなのも、先行き不透明なので人々が財布の紐をしめ貯蓄に励んでいるからです。現に企業の金融資産は、工場や土地などの固定資産を上回っています。

消費税段階アップは需要を減らします。そうすると価格は低下します。つまりデフレを招きます。価格引き下げ圧力が高まります。企業が物を売るために安売り競争に入ります。これが国レベルの統計ではデフレとなって現れるのです。


的消費税アップは、意図に反してデフレを招きます



消費税段階アップはデフレ・スパイラルを招く

段階的消費税アップでは、毎年のように税率を引き上げます。つまり、年々デフレ圧力が高まるのです。消費者や企業は来年もデフレになるのを見越して、消費を抑え貯蓄に励みます。デフレ・スパイラルです。この世界不況期にそうなると日本は破滅です。大戦間の世界不況でも、日本政府はデフレ政策を取り、経済をいっそう悪化させました。その二の舞です。


消費税段階アップは、”失われた10年”を作り出す



段階的消費税アップ論は経団連まで支持しています。この国では、正しいか間違っているかより、みんなが言っていることやっていることが優先されます(ジーコ談)。日本をデフレ・スパイラルに落としこむのはなんとかして止めましょう。日本が立ち直れなくなる。本当にまずいよ。


1996年の日本の実質経済成長は3.6%。このすべてが消費税効果ではないにしても、たぶん2%くらいの押し上げ効果はあったはず。1998年の日本は マイナス成長だよ。
(山形浩生)

2010年5月21日

消費財段階的増税論はまだ続きそう・・

小沢・民主幹事長と税制は詰めてない、ムダ削減では一致=財務相


消費税増税に否定的な小沢幹事長に対して、菅財務大臣は無駄遣いの話をしてぼかしています。諸費税増税に意欲的と見て間違いないでしょう。後は菅財務大臣の考える持続的な日本経済や財政野の中に、消費税の段階的増税が入っていないことを祈るばかりです。とはいえ、「増税=デフレ脱却」フレームの菅財務大臣からは、そうでないと言い切ることはできません。

積み残しは税制改革、次期会長に引き継いだ=経団連会長

消費税段階的増税を唱えていた経団連の御手洗会長が退任します。後任会長は税制改革を引き継いでいるそうです。こちらもまだまだ続くかもしれません。

もし身近に消費財段階的増税に賛同している方がいれば、この記事のことを教えてあげてください。消費税を引き上げれば景気が良くなると信じこんでいるんです。盲を開きましょう。



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2010/05/15

オバマに手紙400×80
author:taiga, category:-, 02:54
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Comment
遅ればせながら,リフレについて,ようやくわかりました.ありがとうございます.

よくある論は詳細すぎて,概観がつかめないんですよね.助かりました!
通りすがり., 2011/06/26 8:11 PM
本文にて答えさせていただきました。
taiga, 2010/05/17 3:09 AM
はじめまして、sugitaさん。

ご指摘ありがとうございます。インフレ目標を持つ日銀の買い入れ政策について勘違いしてることに気づいたので、後ほど直します。

取り急ぎ失礼します。
taiga, 2010/05/15 9:11 PM
さきほどのコメントを訂正します。
「現在価格(茶)」ではなく「新価格(茶)」ですね。
sugita, 2010/05/15 6:00 PM
クルーグマンの方のグラフで旧需要曲線(ピンク)と旧価格(赤)との交点を通るように民間販売個数の縦線(黒)が引かれていますが、実際は旧需要曲線と現在価格(茶)との交点を通るようになるのではないでしょうか。
民間の需要個数は旧価格によってではなく現在価格によって決まるものと思います。

ところで、日銀は買い取った物をその後どうすべきでしょうか。
廃棄すれば、日銀の資産が目減りすることによって日銀自体の信用や将来の通貨供給能力が低下し、インフレ政策の効果を減じることにならないでしょうか。また、日銀理事の日銀出資者に対する背任にならないでしょうか。
販売すれば、供給曲線が下降することになり、インフレ政策の効果を打ち消すことにならないでしょうか。
民間に無償配布すれば、日銀資産の目減りと需要曲線の下降でインフレ政策の効果を打ち消すことにならないでしょうか。

消費税の段階的引き上げについては大変わかりやすく参考になりました。
sugita, 2010/05/15 5:54 PM









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