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制裁だけが拉致被害者を返還させるのは、嘘っぱち

制裁だけが拉致被害者を返還させるのは、嘘っぱち

拉致被害者返還の歴史は、話し合いで成立し北朝鮮の妥協によってくり返された





拉致被害者返還の歴史を振り返る

最初の返還は、2002年10月15日のことです。五人が一時帰国の名目で日本に帰ってきました。北朝鮮との約束を破り、日本は五人を帰国させませんでした。この一時帰国は、外務省と北朝鮮側の窓口との話し合いにより成立しました

次の返還は2004年5月22日です。蓮池・地村両夫妻の子供たちが日本に帰国しました。これは北朝鮮の同意の下でのことです。小泉首相(当時)の平壌訪問と金正日との会談で実現しました。首相の訪問と同じ日に返還が決まり、即日で日本に帰国しました。

最後の返還は2004年7月18日です。曽我ひとみさんの家族が帰国しました。名目は曽我一家の面会です。北朝鮮は北京での面会を要求しましたが、最後は折れ、インドネシアのジャカルタで実現しました。家族は外務省によって日本に帰国できました。


帰国者
時期
名目
帰還の手段
  • 地村保志・地村(浜本)富貴恵夫妻
  • 蓮池薫・蓮池(奥土)祐木子夫妻
  • 曽我ひとみ
2002年10月15日
一時帰国
北朝鮮に帰国しない
蓮池・地村夫妻の子供たち 2004年5月22日
帰国
平和裡
曽我ひとみの家族 2004年7月18日
ジャカルタで面会
外務省の手で日本へ


拉致被害者の返還は、いつも話し合いが先行します






北朝鮮の妥協で返還は続けられた

最初の日本への帰国は、北朝鮮との約束を破る形で実現しました。しかし、北朝鮮は小泉首相(当時)の訪朝時には、彼らの家族の帰還を認めています。北朝鮮は日本に妥協しているのです。また、最後の帰還となった曽我ひとみさんの家族のケースでも、北朝鮮は面会場所で妥協しています。日本への帰国は、やはり北朝鮮との約束を破る形になりました。なお、北朝鮮が唯一帰国を認めた二番目のケースでは、25万トンの食糧支援と11億円の医療援助が約束されています。

制裁だけが拉致被害者と返還させるとする拉致被害者の家族会の主張は、明白に誤りです。実際には、交渉によって返還は実現し続けました。日本政府が交渉のテーブルをもうけないでは、小泉政権の時代から先送りされてきた残りの拉致被害者の安否確認は望めません。もちろん、北朝鮮はタフネゴシエーションに長けた国です。自分に有利に交渉を進めようとするでしょう。米朝核交渉でもそれはあきらかです。しかし、威勢のよい声とこぶしだけでは返還が進まないのが、拉致被害者返還の歴史です。


今のところ、交渉と妥協が拉致被害者の帰国を実現させています


2010年5月19日追記

蓮池透、拉致被害者家族としての思いは同じ。だからこそ…

家族会を除名された蓮池透さんのインタビュー記事です。

記事の脈絡を貫くのは、行動対行動の原則で交渉を進める政治家を家族会が支えることです。

”「行動対行動」の原則下で大きく動かしていかないと、拉致問題も進展させられないのではないかと思うんです。”

”制裁論に逆らってでも日朝関係を動かしてやろうという政治家が出てきたとき、被害者家族から背中を押されることほど頼もしいことはないでしょう。”

その背景は、家族会のバッシングが政治家を萎縮させたことです。

彼(小泉元総理)が2度目の訪朝をして被害者の子供たちを連れ帰った夜、家族会が「今日は最悪の日」「子供の使いか」とか「プライドはあるのか」とか大バッシングをやっ た。あそこで、小泉さんの拉致問題に対する熱意は急速に冷めたと思うし、あれを見たら、次に自分が手を挙げようなんていう政治家は出てきません。私たちは 自らの手で、政治家の行動力を奪ってしまった。

また、制裁論がそんな家族会をなだめる言い訳になっていると説明します。

”家族たちが「なぜ進展がないのか」と感情的に問い詰めたら、政府も一緒に感情的になってみせて、「だからあなた方の求める通り制裁をやっているじゃないで すか」と返してくる。”

インタビュアーの李策氏によると、制裁によって日朝双方が不利益を蒙っているそうです。

”脱北したある外交官の情報などによると、度重なる日本との交渉失敗と経済制裁で、北朝鮮の対日セクションは権限も利権も失って壊滅状態だそうです。有能な 人材も対米部門などに取られている”


ここからは私見です。

北朝鮮への制裁に大勢の国民が賛同しているのは、正義論からではないでしょうか。つまり、過去に悪いことをやったのだから、裁かれるべきだ。一方、蓮池透さんをはじめ、交渉も含めあらゆる手段をとるべきだと主張する人は、功利的な考え方です。北朝鮮に道徳的な裁きを与えることはしません。拉致被害者さえ帰ってくればいい。こちらの考え方だと、拉致被害者が帰ってくれば、日朝正常化が進みさえします。小泉元総理と金正日に間で取り交わされた平壌宣言でその枠組みが設けられていますからね。

この溝を埋めるには、国内で対話を重ねるしかなさそうです。ご意見お待ちしてます。








日本国民を巻きこんで制裁を強く要求する拉致被害者の会の戦術は、日本政府のとれる外交オプションを狭めています。また、世界約150カ国に通商代表部をおいている北朝鮮に日本単独で禁輸措置をしても、北朝鮮の求める日朝正常化を日本が拒否する明確な意思表示にはなっても、実害を与えられえるものではありません。

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民意無視の独裁者金正日に、”庶民の家計に打撃”制裁は無意味

オバマに手紙400×80



2010/04/20
author:taiga, category:社会の整理BOX-事実で意見を代弁する-, 12:17
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鳩山首相は、相互利益を勘違いしてない?

鳩山首相は、相互利益を勘違いしてない?

相手が呑めない提案に賛同を求めるのは、ごり押しおねだりの類

アメリカに迷惑をかける鳩山首相の勘違い態度は、日米関係を損なっている

鳩山首相は、オバマ大統領の高潔な人格に期待して、迷惑をかけるこちらの提案がかなえられると勘違いしているように思われます。アメリカはすでに、日本にもアメリカにも利益となる提案を終えています。それに耳を貸さない態度は、確実にアメリカの日本不信を生みます。



高潔なオバマ大統領に無理を言ってお願いを聞いてもらうのは、相互利益ではない

鳩山首相は、日米関係に相互利益(ウィンウィン)な関係を築くと発言しています。しかし、普天間基地移設を巡る鳩山首相のアメリカへの態度は、とても相互利益を提案する態度とは呼べません。まるで、オバマ大統領に腹案をお願いすれば、快く提案を聞いてくれると思っているように見えます。

日本では、高潔な人格な持ち主に頭を下げてお願いすれば、分かってくれるこちらの事情を斟酌してくれるという観念があります。しかし、これは相互利益ではありません。相手に相手に迷惑をかけているのですから、自分に利益、相手に不利益です。つまり、収奪。自分は勝者になり、相手は敗者になるのです。でも、こんな関係は長続きしませんよね。

そこで、相手にも利益をもたらすことができれば、自分も勝者、相手も勝者です。つまり、相互利益。相互利益とは、お互いの共同作業を通じて、自分にも相手にも利益をもたらすことです。また、そのような関係だから長続きするのです。


一つの目的、一つの行動を通して、お互いに利益を生むのが、相互利益



アメリカ流の相互利益は、連立政権からも沖縄住民からも支持される米軍基地が日本と極東の安全保障を生むこと

アメリカ流の相互利益は、連立政権からも沖縄住民からも支持される米軍基地が日本と極東の安全保障を生むことです。米軍基地が日本にあるのは、日本の安全保障のためです。これは日本の勝利。アメリカも部隊を日本近海に出動できます。これはアメリカの勝利。普天間の海兵隊は、中国の台湾侵攻を牽制する抑止力です。これは日本もアメリカも勝利。日本は在日アメリカ軍の経費を負担します。これはアメリカの勝利。代りに日本は核の傘を含むアメリカの防衛力を期待できるので、軍事費を削減できます。これは日本の勝利。

またアメリカは、普天間代替基地の立地は、連立政権からも地元住民からも支持を受けていることを条件としています。それがかなえば、この関係を長続きできる、ひいては在日米軍基地をこれからも置いておけると踏んでいるからです。

アメリカは、地元住民から支持を受けていない候補地にはっきりと拒否の意思を表明しました。アメリカが地元住民の支持にこだわるのも理由があります。

1992年の湾岸戦争が終わっても、アメリカはサウジアラビアへの駐留を続けました。中東への初のアメリカ軍の駐留です。アメリカはこれを既得権として確保したかったのです。しかし、そんな米軍の態度をアラブとイスラム教の尊厳を踏みにじると感じた男がいました。オサマ・ビン・ラディンです。

もうみなさんお分かりのように、オサマはアルカイダを設立し9.11テロを引き起こしました。今だに彼は逃げ回るのに成功しています。アルカイダもイラクやアフガニスタン、パキスタンでテロを続けています。

アメリカは地元住人の支持を受けない軍事駐留は自分たちへのテロを生むと分かっているのです。


アメリカは、すでに相互利益のための提案を終えています。後は、日本が耳を貸すことです

アメリカは、鳩山首相が日本にもアメリカにも利益になる提案を待っていました。そして裏切られました。

しかし、連立政権の提案はいずれも地元の支持を得られないものでした。地元への根回しをせずいきなり発表すれば、住民がまず感じるのは不信感です。頭ごなしでアメリカの軍事基地を置くと決められてしまうのですから、反対運動が盛んになるのも当然です。

一方で、地元住民の支持のない代替基地立地は、アメリカは受けることができません。無理ってもんです。反米感情が高まってしまいます。これではアメリカは敗者です。オバマ大統領に腹案として提案しても受け入れてもらえません。アメリカが一方的に敗者になるからです。

日米のボタンの掛け違えは、相互利益になる日本側の提案を待っているアメリカの態度を、日本が「良い人だから無理を聞いてくれるさ」と勘違いしたことにあるんじゃないかな。


日本にもアメリカにも利益をもたらす提案が、ウィンウィンです


2010年4月18日追記

米政府、「普天間継続使用」を日本に伝達へ

アメリカ政府は日本との交渉に見切りをつけたと報道がなされました。この報道が誤報でなければ、
鳩山政権が出してきた移転案がことごとく地元の合意がないために、愛想を尽かされたからでしょう。
鳩山政権はアメリカの意図や事情を理解できていないと、アメリカ側は思っていることでしょう。

”「海兵隊の沖縄駐留が政治面でも部隊運用面でも持続可能なものでなければならない」”
(ゲーツ国防長官)

「政治面」とは、移設先の地元の合意が必要だという意味であり、「部隊運用面」が、航空、地上、訓練場所が同じ地域にあるという意味である
(解説)

「ハトヤマは事態の深刻さが分かっていない。米政府は鳩山政権に期待するのをあきらめた」
(米政府高官が日米関係筋に)


2010年4月19日追記
在日米軍再編:普天間移設 鹿児島・徳之島案 鳩山首相「反対も一つの民意」

平野官房長官によれば、候補地への鳩山首相の訪問の視野にはいるそうです。自民党時代の普天間基地移設プランの変更の合意をアメリカから取り付けるには、地元の支持が必要だと、鳩山政権も気付いたようです。




普天間基地の返還問題、日米のコミュニケーションギャップで終わるのか、それとも相互不信に陥るのか、まだ判断はできません。しかし、相互の利益になる提案を持ちかけて、一方的にアメリカに迷惑がかかる提案しかだせない今の鳩山首相の態度は、アメリカから日本への外交提案の幅を狭めてしまうかもしれません。

オバマに手紙400×80

2010年4月16日
author:taiga, category:社会の整理BOX-事実で意見を代弁する-, 18:39
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民意無視の独裁者金正日に、”庶民の家計に打撃”制裁は無意味

民意無視の独裁者金正日に、”庶民の家計に打撃”制裁は無意味

在日朝鮮人の家計に打撃を与える制裁では、拉致された被害者の解放は望めない


在日朝鮮人の家計に打撃を与える制裁では、拉致された被害者の解放は望めない


拉致被害者を返還しない北朝鮮への制裁策として、朝鮮学校への補助金支給を
対象外にするかどうかとり沙汰されています。北朝鮮は独裁国家です。金正日
は、民意を無視した外交をとれるのです。そんな北朝鮮に”庶民の家計に打撃”
制裁を課しても、拉致被害者の返還や生存の認定で北朝鮮が譲歩することは望
めません。



朝鮮学校への補助金見送りは、”庶民の家計に打撃”制裁

今回の制裁の主眼は、在日朝鮮人の家計に打撃を与えることにあります。日本
人や他のマイノリティーの家計は、高校の教育費が無償化され、その分だけ浮
きます。一方、在日朝鮮人のコミュニティーは、これまで通り教育費を払わなけ
ればならないのため、学業や大学進学でやや不利な立場に立たされます。


     制裁で打撃を与えられるのは、庶民の家計です


2010年4月19日追記

北朝鮮大使「民族差別」と批判 朝鮮学校の無償化除外で

北朝鮮が朝鮮学校への補助金支給を要請してきました。この記事のポイントは三つ。

・朝鮮学校を支給からはずしたことは、民族差別にあたると批判。
 
国連人種差別撤廃委員会やアムネスティ インターナショナルも、差別にあたると批判しています。
日本政府が制裁のために除外するなら、差別にはあたらないと誤解を解く必要があります。

「無償化されれば、政権が代わって新しくなったと受け止め、こちらとし てもやるべきことをやる。  期待を崩していない」と発言

鳩山政権樹立時にも、同じく対話再開に向け、鳩山政権に期待感を表明していました・

・制裁そのものは、まだ発動されていない。

発動後に北朝鮮の態度がどう変わるかは不明です。



独裁者に打撃を与えられない制裁では、北朝鮮の譲歩は望めない


さて、この制裁で北朝鮮体制にどれだけの打撃を与え、金正日からどんな譲歩
を望めるでしょうか。まったく望めないのです。北朝鮮は独裁制国家です。金正
日は民意で選ばれた政治家ではなく、親から権力を継承した独裁者です。当然、
民意を気にせず外交を差配できるのです。ですから、庶民の家計に打撃を与え
る制裁を課しても、彼が痛痒を感じることはありません。拉致被害者の返還や生
存の確認で北朝鮮が譲歩することはないでしょう。


 民意を無視できる独裁者には、庶民に打撃を与える制裁は効きません          




求められる制裁は、金正日の打撃を与えられる制裁


今回の制裁案は、中井拉致問題担当相からの発案です。ここから窺いしれるこ
とは、日本政府は拉致被害者解放の交渉に手詰まりであり、北朝鮮の体制に打
撃を与える制裁も考案することができないことです。政府は、チマチマした庶
民いじめでなく、金正日に痛打を与えられる制裁を考案しなければなりません。

   
       良い制裁は、金正日に打撃を与えられる制裁です     



北朝鮮への制裁のために費やす政府の時間とエネルギーは、拉致された被害者
の解放に結びつく、もっと有意義なことのために使うべきです。政府が実際に
しているのは、在日朝鮮人のコミュニティへの攻撃です。在日朝鮮人のコミュ
ニティーは、戦前以来、百年もの間に渡って国内に根付いています。政府は、
自分たちの制裁案が、足元のコミュニティーをいたずらに傷つけることに気付くべきです。
 オバマに手紙400×80
2010年3月13日
author:taiga, category:社会の整理BOX-事実で意見を代弁する-, 17:59
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ゆうちょ・かんぽに忍びよるモラルハザードの影と国民へのツケ回し

ゆうちょ・かんぽに忍びよるモラルハザードの影と国民へのツケ回し

住専・新東京銀行・リーマンの二の舞を演じるのか、郵便貯金と簡保


「コストは政治判断で、利益は市場競争で」は、投機運用を招く

政府は郵政グループの大株主の立場を維持し、非正規職員の正社員化や全国一律の
サービスを課しコストを増加させながら、利益は市場競争を通じて上げさせる方針で
す。心配されるのは、国とひも付きのゆうちょ・かんぽの運用担当者が「儲ければ濡
れ手に粟、失敗すれば国民にツケ回し」の投機運用に走ることです。バブル期末の住
専も、世界不況を招いたアメリカのディーラーもこの罠にはまっています。東京都が
設立した新東京銀行がそうなったように、五年後に国民の税金で救済することになら
ないか、今から不安です。



矛盾する政府の態度、政治判断でコスト増、市場競争で利益を上げろ

政府は、政治判断で日本郵政にコスト増を課し、一方で、大株主の立場を維持して、
日本郵政に市場競争で利益を上げさせる方針です。

政府は、日本郵政の経営判断に口をはさみ、数千億円規模のコスト増を指図していま
す。日本郵政グループ全社の非正規社員全員を正社員化させる方針を、政府は固め
ています。この費用は年額三千億円だと試算されています。

24日めどに郵政法案決定、亀井担当相
日本郵政、正社員化すれば最低3千億円の人件費増

日本郵政グループ全体の利益はおよそ4千2百億円ですから、この利益は1千億円ほ
どに圧縮されます。

日本郵政2009年決算公告(PDFファイル) 日本郵政

また、全国一律サービスをゆうちょやかんぽに課す方針です。これは当然、コストを
増やします。

一方で、政府は、日本郵政の大株主の立場を維持したまま、ゆうちょやかんぽに市場
競争の中で利益を上げさせるつもりです。日本郵政グループは、政府の政治判断でコ
スト増を課されながら、大株主の政府から利益を上げることを要求されてしまうのです。


 日本郵政は、大株主からコスト増と利益の相矛盾するものを要求されています


 
コスト増のツケが回されるのは、消費者

政府の判断で日本郵政の増えたコストを負担するのは、最後は消費者です。

政府の方針では、全非正規社員の正社員化にあたって、最低三千億円のコスト増が
見こまれます。この費用を負担させられるのは、ほかでもない消費者です。

あるいは政府は別の考えをもっているかもしれません。政府は、ゆうちょ・かんぽの
限度額を倍増させる方針です。単純に、これが2社の利益を倍増させると仮定する
と、増える利益は約3千億円。コスト増を打ち消すことができるかもしれません。

しかし、政治判断で郵政グループにコストが増やされる今の構造まで変わるわけでは
ありません。これから先も、政府の人気取りのために、安易な政治判断が下されるか
もしれないのです。

 
    政治判断のツケを回されるのは、消費者です



2010年4月16日追記

郵政非正規社員10万人の正規化 8割反対に亀井氏「腰を抜かした」

産経新聞のアンケートで、非正規社員10万人の正社員化に83%が反対しました。このアンケート結果について、亀井大臣が以下のコメントを残しています。

同じ仕事をしながら、給料3分の1という劣悪な労働条件で働いている方が正社員になることに、80%以上こえる国民が反対するというのは、私は腰を抜かしたね

組織票固めのための政策だと見透かされているのを、亀井大臣は気付いていないのでしょうか。派遣労働者にはセーフティーネットが機能せず、劣悪な労働条件にいることは、もうみんな知っていることです。政治がその窮状を救うなら、派遣労働者みんなを救わないといけません。それが公平性ってもんです。それをことさら郵政の社員に限るのはえこひいきです。亀井大臣は一握りの派遣労働者への同情を求めて、えこひいきをごまかしています。



「コストは政治判断で、利益は市場競争で」は、投機運用を招く


国とひも付きのゆうちょ・かんぽの運用担当者が、「国が面倒見てくれるから、倒産
しないさ」と、危険な賭けゲームに乗り出すことも心配されます。

どんな投機に手を出してもリスクを負わなくて済むなら、運用担当者が「儲ければ濡
れ手に粟、失敗すれば国民にツケ回し」な賭けゲームに乗り出すことは何度も繰り返
されてきたことです。

バブル末期に最後の一儲けに乗り出した住専の処理には、約6千億円の税金が投入さ
れました。東京都が設立した新東京銀行も、経営再建のために4百億円の都税が投入
されました。アメリカのディーラーたちは、最後は世界不況を招き、いくつもの国を
破産寸前にまで追い込みました。

市場競争にさらされ、株主から利益を上げることを要求されるゆうちょ・かんぽに、
このモラルハザードが起きないと考える理由はありません。むしろ、国の要求でコス
トの増加を招き、その政府が大株主として利益を上げることを要求しているのですか
ら、これは、モラルハザードを招きやすいのではないでしょうか。もし、ゆうちょ・
かんぽが破綻すれば、ツケを回されるのは、国民になります。


   国とひも付きは、「儲ければ濡れ手に粟、失敗すれば国民にツケ回し」を招く



政府がどんなによい政策を考案したつもりでも、会社のコスト増を招く政策は、最後
は消費者の負担になります。20万人の非正規社員が正社員になるなら、彼らの人生
はハッピーかもしれませんが、残りの国民にとっては家計の圧迫です。

モラルハザードも本当に心配です。ひょっとすると金融庁がしっかり管理して、不正
な融資は起こらないかもしれません。でも、そうな る信用する根拠もないのですから、
運を天に任せるようなものです。
オバマに手紙400×80
author:taiga, category:社会の整理BOX-事実で意見を代弁する-, 15:54
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事業仕分けは、予算作成のQC(品質検査所)

事業仕分けは、予算作成のQC(品質検査所)

事業仕分けの役割は、予算作成の品質検査


官僚の組んだ予算を政治家がカットする事業仕分け

工場の製造ラインの品質検査所が不良品をはねるように、事業仕分けは、予算作成の品質をチェックして無駄をはねます。自民党時代の予算案では、会計検査院は機能せず、財務省の予算管理も、「みんな一律の伸び率」でどの省庁にも文句を言わせないことでした。事業仕分けによって、ようやく官僚の組んだ予算の品質チェックができるようになりました。



製造ラインの品質検査所のように、事業仕分けは予算の品質を検査する

工場の製造ラインにはQC(品質検査所)が設けられ、不良品をはねています。わたしたちの手元に届く製品に「スイッチを入れても電源が入らない「付属のバッテリーが壊れている」などの不具合がないのも、品質検査がしっかりしているからです。

同じように、事業仕分けは予算作成の品質検査所です。各省庁で作成された予算案がここで検査され、税金を投入する必要のある事業なのかどうかで、可否や減額が決まります。


  事業仕分けは、予算作成の品質検査所です



会計検査院も財務省も、予算の品質チェックはおろそか

今までの日本の政治の中では、この品質チェックがおろそかでした。

日本の政治の仕組みの中でチェック機関になるのは、会計検査院と財務省です。しかし、この二つは充分に機能しませんでした。自民党時代の予算は、官僚が中心になり、族議員の要望を取り入れて作成されていました。同じ役人であるこの二つの機関は、強く無駄を省くことができません。

会計検査院の摘発する無駄遣いは、その総額が会計検査院の予算額とほぼ等しく、自分たちの居場所を作る程度にしか仕事をしていないと指摘されていました。 会計検査院も、予算のすべてを検査しているわけではないことを認めています。

財務省の予算チェックの基本は、シーリング方式です。前年度からの予算総額をどれだけ増やすかを、全省庁一律で設定して、各省庁の提出する予算案をその範 囲で収めさせることです。

これは二つの前提があります。右肩上がりの経済成長と縦割り行政です。右肩上がりの経済成長だから毎年、納税額は増えます。だから、「来年の予算はこれだけの伸び率で抑えます」と管理できました。減額でなく増額が前提でずっと予算を組んできたのです。財務省は縦割り行政に踏みこむことはしません。「伸び率はみんな一緒です」で、どの省庁にも文句を言わせないで、予算総額を管理していたのです。逆に言えば、伸び率以内なら、どの省庁も予算を獲得する権利があったわけです。

つまり、官僚のしがらみや縦割り行政に縛られないで予算をカットする事業仕分けは、日本の政治の中で、画期的なことなのです。


  官僚の組んだ予算を政治家がカットする仕組みが、事業仕分けです




予算作成を省庁間のバランスを無視して減額を可能にする事業仕分けは、ともて画期的なことです。この仕組みが根付く為にも、審査品質を保つガイドラインや、マスコミの全体像を踏まえた報道が望まれます。もちろん、説明人が説明責任を果たすことも。



2010年4月11日追記

事業仕分け第2弾の素案が発表されました。今回の仕分けでは、有効性・民間や地方自治体での実施の可能性・国の関与の度合い、この三段階に渡って判定されます。

有効性がないと判断された独立行政法人は廃止されます。

民間や地方自治体で実施できると判断された独立行政法人は、そちらに引き渡されます。

それでも残った独立行政法人は、国の関与の度合いで判断されます。大きく国が関与すべきと判断されれば、国の行政に戻されます。小さければ、組織が再編されます。



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【駄文記事とオシャレさん】(11) 〜パトロンか納税者か? 民主主義国家では、国民の支持の得られない予算はカットされる〜

オバマに手紙400×80
author:taiga, category:社会の整理BOX-事実で意見を代弁する-, 13:17
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会社優先の日本的慣行は、内需の足を引っ張る

会社優先の日本的慣行は、内需の足を引っ張る

会社のとり分(内部留保)を増やせば、消費は減り、景気は悪くなる一方


景気回復を望むなら、企業は利潤を内部留保に回さず、人件費に回すこと

過去十年間のうち、企業は人件費をカットして、その分だけ内部留保に回してい
ました。会社の金の使い道のうち、内部留保の比率は倍増。使い道は貯蓄。将来
の生産のための設備投資は横ばい。企業がいっせいに貯蓄に回す比率を増やした
ため、消費が減り、内需経済を低迷させていました。一方で、会社は世間の想像
よりずっと雇用を守っています。景気回復期に、以前の過ちを繰り返さないため
には、業績が回復したら、内部留保の比率を上げず、代わりに人件費を積み増す
ことです。



会社が利潤を、人件費に回さず内部留保に回していた

平成14年から16年にかけて、会社のもうけ(マージン)は横ばいのまま、人
件費は減少を続け、ほぼ同額だけ内部留保に回されました。以降やや持ち直しま
すが、企業のもうけの上昇と比べて、人件費はずっと横ばいのままでした。



労働者の所得と会社のとり分の比較


   会社は人件費を削り、内部留保に回していました



会社は内部留保を、生産のための投資に回さず、貯蓄に励んでいた

将来の生産のための投資(設備投資)も、同じく平成14年から16年にかけて、
微減を続けました。以降持ち直しますが、内部留保の伸び率と比べると、
その伸
び率はずっと低いことが分かります。内部留保の伸びが、将来の生産への投資に
反映されていないことが分かります。つまり、貯蓄に回されていたのです。



会社の生産ための投資ととり分の比較

    
   人件費カット分の内部留保は、貯蓄に回されていた




会社がもうけを貯蓄に回せば、景気は低迷する


みんながいっせいに貯蓄額を増やすために、貯蓄を増やすと、景気が低迷するこ
とが知られています。貯蓄を増やすために貯蓄を増すと、その分だけ消費が減り
ます。みんながいっせいに貯蓄を増やすと、国全体で消費が減り、そのためGDPが
減少します。

合成の誤謬

同じく、会社が人件費をカットして貯蓄に励むと、労働者の収入が減ります。平
成14年から16年にかけて、労働者の所得は約10兆円減っています。GDPに
直すと2%の減少です。一方、先ほど見たように会社の生産のための投資は微減
であり、その分が貯蓄に回されたのです。ここ10年間、内需市場が冷えこんで
いた原因の一つは、会社が貯蓄に励み、労働者の所得を減らしていたことにあり
ます。


 会社が内部留保の比率を上げると、景気が低迷します



会社は内部留保を放出すべき?・・・もうやってます

雇用を守るために、会社が内部留保を放出すべきだという議論があります。会社
はすでに、内部留保に回す分を人件費に回しています。平成20年の内部留保に
回す比率は、前年の14%から7.2%に半減しています。ただし、平成10年
度の2.6%より、ずっと上回ります。

なお、この数字は、収入の使い道です。過去に貯めこんだ分ではありません。

一方、労働者の所得そのものは、平成20年はおよそ1兆円の減少ですんでいま
す。この数字は、平成14年から16年の数字を下回るものです。雇用全体でみる
と、0.5%にも満たない減少です。実際には、会社は雇用を守っているんです。
 

   会社は雇用を守っています・・・想像よりずっと



ここまで見てきたように、内部留保の議論は、取り崩すか保持するかより、比率
を上げるか下げるかの方が、ずっと重要です。日本経済が景気回復にさしかかっ
た時期に、企業が内部留保を優先して、人件費を増やさないと、過去10年間が
そうであったように、内需を冷えこませる原因となるでしょう。


参考資料

平成20年度法人企業統計調査(PDFファイル)  財務総合政策研究所

国内総生産勘定(生産側及び支出側)(エクセルファイル)
家計(個人企業を含む)(エクセルファイル)   平成20年度国民経済計算





オバマに手紙400×80
author:taiga, category:社会の整理BOX-事実で意見を代弁する-, 19:15
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