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GDPの追求と幸福の追求は両立する
この記事で神谷氏は、GDPの追及と幸福の追求の2つの選択肢を挙げ、幸福の追求を選ぶことを主張している。本当にこの2つは対立するものだろうか? 筆者は両立すると考える。 対立の図式を描
いてみた。


GDPと幸福対立

この図式では、GDPの追求と幸福の追求は対立している。この対立を解消することができれば、2つは両立できると証明できる。さっそくやってみよう。 この図式には1つの前提がある。GDPの追求はwin-lose関係によるのだ。そこで、GDPの追求をwin-win関係で達成させよう。すると、GDPの追求と幸福の追求は両立できることが分かる。

GDPと幸福の両立


GDPの追求と幸福の追求はどちらかを選ぶものではない。両方一緒に実現できるものなのだ。
author:taiga, category:信頼される資本主義, 23:17
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医薬品のネット通販は”2年間の緩慢な死”どころではない
 今年6月から薬のネット通販を禁止する予定の厚生労働省が折衷案を出した。

離島住民がネットで購入するケースと、以前から服用をしている大衆薬を同じ店からネットで購入するケースに限って、2年間、ネットで医薬品を販売することを認めるものだ。

厚生労働省は以下のようにコメントしている。
2年間、漫然と通販を続けるのではなく、対面販売への切り替えの準備期間ととらえてほしい。

この案に従うとこうなる。
2年後には、離島住民や障害者は薬をネットで購入できなくなる。だが、身近に薬局がないことも外出が困難なことも変えようがない。これは個人の努力を超えているのだ。今後発病した患者も、希少薬を手に入れることができなくなる。以前から服用していない薬のネット通販は6月から禁止されるからだ。

医薬品のネット通販は2年間の緩慢な死を迎える、どころではない。新規客の見こめないネット薬局は、2年をまたずに閉店に追いやられるだろう。顧客との関係を大切にしたら? 患者が平癒したらもう客はいないのだ。

厚生労働省は法にはない対面販売に拘り、患者の薬を購入する権利を奪うつもりだ。患者のことを考えない厚生労働省に存在価値はない。彼らこそ社会を病み衰えさせる元凶だ。
author:taiga, category:信頼される資本主義, 21:35
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医薬品のネット通販規制に反対する
医薬品のネット通販の規制を厚労省が検討している。
このブログでは、win-win関係がもたらすGDPに損なうことを理由に、この規制に反対する。

わたしが医薬品のネット通販に賛成する理由は、以下の通りだ。

ネット薬局と消費者の間には、既存の店舗薬局にはないwin-winの関係が成り立っている。地元では見つからない希少な医薬品が手に入る、外出が困難な人でも購入できるなどだ。購入しても医薬品が届くのに数日遅れになる不便があっても、消費者はこれらの利便性を選んでいると考えられる。事業者の楽天の指摘では、ネット薬局の利用者は852万人、薬局がない市町村は全国に183ある。
このwin-win関係を通して新たな利益が生れている。この利益、つまり付加価値をカウントするとGDPになるのは以前に指摘した通りだ。

次に反対意見を述べる
厚労省が規制の網をかぶせると、ネット薬局の産み出す利益を損なってしまう。

ここで考えてみよう。失われた利益はどこへ消えるのか。それは店舗薬局に流れるのだ。ネット薬局の販売機会、つまり機会利益は店舗薬局に移転する。もちろん、ネット薬局の販売機会よりずっと減少するだろう。店舗薬局ではネット薬局の利用者を完全にカバーできないからだ。
するとどうなるのか。
消費者は購入機会を失ってしまう。製薬業界から見れば販売機会を失う。この規制によって、製薬業界全体で見れば、売り上げが減少するのだ。
生産性は落ちる。経済も弱まってしまう。薬の購入者も困ってしまう。

この規制は、ネット薬局と消費者のwin-win関係を損ない、店舗薬局とネット薬局の間のwin-lose関係を招く。
このブログでは、医薬品のネット通販への規制に反対する。
author:taiga, category:信頼される資本主義, 00:04
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景気後退で懸念される消費者保護行政の後退
 日本は緊迫した景気後退の局面にある。政治では消費者庁設立が討議されているが、景気後退を理由にする産業界の意向による消費者保護行政の後退が懸念が広がっている。

しかし、規制緩和も消費者保護も、GDPを成長させる両輪なのだ。win-win関係を促進させwin-lose関係を抑制することでGDP成長を図るなら、この2つはなんら矛盾することなく両立できるのだ。

win-lose関係によるGDPの損失を抑え、win-win関係による付加価値を促進させればよいのだから。
author:taiga, category:信頼される資本主義, 21:55
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機能的な政府のための新しい経済運営の基準
最初に
 
今、サブプライム・ローンの破綻に始まる世界的不況を解消するため、世界中の政府が景気刺激策を実施しています。しかし、この施策がインフレを招いて通貨価値を下落させ、保護主義を台頭させ生産性を損なうという指摘もされています。

景気刺激策のなのに、経済を駄目にしてしまう。

この葛藤と矛盾は、何を規制し何を規制しないのか、何に補助金を支出し何に支出しないのか、経済政策における判断基準が欠如しているためだと考えられます。

この文章は、GDPを産み出す利益の考察を用いて、この判断基準を考案する試みです。
それは新しい経済思想となり、小さな政府でも大きな政府でもない機能的な政府が経済政策を進めるに当たり、道標となることでしょう。


付加価値と利益

まず最初に、付加価値と利益とGDPの関係を整理します。
GDPがどうやって産まれるのかを説明します。

まず消費者が払った対価から生産者が払った費用を差し引いた利益が、付加価値となります。

Tシャツの例右の図では、定価2980円のTシャツを作るのに1000円かかるなら、この服が一着売れるたびに付加価値が1980円産まれることになります。
これが付加価値です。

米が売れれば、売り上げから生産に要した肥料代・農耕機の減価償却費などの費用を差し引いたものが付加価値になります。工場で生産するIC回路も、売り上げから原料費・工作機械・の減価償却費を差し引けば付加価値をなります。

この付加価値を国全体で集計すればGDPとなる。これは、経済学の一般的な考え方です。


どんな利益がGDPを産むのか?

次に利益の産まれ方に着目します。そこから、どのような経済行為がGDPを産み出し、どのような経済行為が逆にGDPを損なうのか説明します。

利益の産み出し方には、win-lose関係の利益とwin-win関係の利益の2種類あります。
前者は収奪です。消費者の利益が生産者に移転しています。生産費用も勘定に入れると社会的損失が発生します。
後者では、消費者が認めた価値から生産費用を除いた分が付加価値となります。
GDPが増えるのはWin-Win関係の利益が産まれた場合なのです。
ここから、規制や補助金はWin-Win関係の利益を増やすために使えば良いことが分かります。

win-winのチャート
win-loseのチャート





基準

良い規制は、win-win関係の利益を促進し、win-lose関係の利益を抑制する。
悪い規制は、win-win関係の利益を抑制し、win-lose関係の利益を促進する。

良い補助金は、win-win関係の利益を促進し、win-lose関係の利益を抑制する。
悪い補助金は、win-win関係の利益を抑制し、win-lose関係の利益を促進する。


政府の仕事が、win-win関係を促進しwin-lose関係を減じるなら、その政府は機能的です。
次にwin-win関係を結ぶ相手です。

規制なら規制対象と消費者、補助金なら支出先と納税者です。産業活動にせよNPO活動にせよ、最終的に利益を得るのは消費者です。ですから、消費者と規制対象の間にwin-winは成り立ちます。補助金もお金を出すのは納税者ですから、納税者の利益になるお金の使い方でないと困ります。


結び

GDPを産み出すのは、win-winの関係からなのです。
経済を速やかに立て直しながら、インフレや保護主義が経済を弱らせないように、経済運営の焦点をwin-win関係の促進とwin-loseの抑制に絞ることが肝心です。

また、わたしはこんな風にも考えています。
人々がwin-win関係を結ぶ役割を担うという期待が、人と人、人とコミュニティ、コミュニティとコミュニティを結ぶ信頼関係になるのではないかと。
author:taiga, category:信頼される資本主義, 21:54
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