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エコポイントがなぜ省エネを促進しないのか
ライフスタイルの省エネ生活への転換を謳う政策から生まれたエコポイントは、ただの消費喚起に堕した。


エコポイントは、経済諮問会議がまとめた未来開拓戦略(PDFファイル)で提言されたものです。生首相が低炭素革命を表明したり40兆円から60兆円の経済成長を打ち出したものなので、ご記憶の方もおられるかもしれません。このブログでも海外進出のための日本アニメの戦略で採り上げたたことがあります。

この未来開拓戦略は日本の景気を回復させ10年20年のスパンで日本経済を成長させるのが狙いです。そこでは、賢明な投資として経済効果の高いもの、社会的な意義の大きいもの、日本の底力を発揮できるものへの重点的な投資を謳っています。その1つとして、「省エネ家電」「エコカー」「省エネ住宅」の三種の神器を広め、ライフスタイルを低炭素な生活に転換することを目標としています。

実際にはどうなったか。省エネ家電を普及させるためのエコポイントは、対象家電製品のほとんどの現行モデル 
に与えられることになりました。制度があってもなくても省エネの達成の度合いは変わらない。消費者は買い換えただけだから。消費は喚起されたかもしれないが、ライフスタイルの転換は望めない。エコポイントの制度化には家電業界が当初から関わっていたことが指摘されている。要するにばら撒きなのです。


(経済産業省の試算では3000万台の売れ行きと推算してCO2削減効果は400万トン。これは家庭から排出されるCO2の4%。ちなみに2007年の日本の世帯数は約5100万世帯、2007年の日本全体の排出量は13億トン。中期目標では2005年の12.5億トンから15%削減となっている)


ちなみに、ばら撒きの疑いは、省エネ家電だけではありません。エコカーでもあります。「2020年までに、新車発売のうち2台に1台に次世代自動車の導入を目指す」とはっきりこの戦略に書かれています。それがどうなったのか、"エコカー減税という環境破壊"で解説されています。

ハイブリッド車じゃなくても、各メーカーのほとんどの車種が減税の対象になってた上に、排気量の大きな車ほど減税率が高くなる、つまり、環境に悪い車ほど減税率が高くなる

省エネ住宅についてはリサーチ不足です。ご存知の方がおられたらぜひ教えてください。
author:taiga, category:批評紹介, 04:28
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オバマ大統領のアースデイ演説
 4月22日のアースデイにオバマ大統領が演説を行った。
このブログでも取り上げたい。

(中略)

Now, our history is filled with such stories -- stories of daring talent, of dedication to an idea even when the odds are great, of the unshakeable belief that in America, all things are possible.

現在、我々の歴史はそのような物語(ペンシルバニアにおける石油掘削事業)で満たされます−大胆な才能、見こみが五分五分以上なアイデアへの専心 アメリカのゆるぎない信念、すべてのことは可能なです。

And this has been especially true in energy production.  From the first commercially viable steamboat developed by Robert Fulton to the first modern solar cell developed at Bell Labs; from the experiments of Benjamin Franklin to harness the energy of lightning to the experiments of Enrico Fermi to harness the power contained in the atom, America has always led the world in producing and harnessing new forms of energy.

そして、これは特にエネルギー生産において真実でした。ロバート・フルトンによって開発された最初の商業的に現実的な蒸気船からベル研究所が開発した最初の現代的な太陽電池、稲妻のエネルギーを利用するためのベンジャミン・フランクリンの実験から原子に含まれる力を利用するためのエンリコ・フェルミの実験のまで、新形態のエネルギーを生みだし利用する際に、アメリカは世界を常に導きました。


(中略)


So on this Earth Day, it is time for us to lay a new foundation for economic growth by beginning a new era of energy exploration in America.  That's why I'm here.

それで、この地球の日に、わたしたちがアメリカでエネルギー探査の新しい時代を開始することによって経済成長の新しい基盤を置く時間です。  そういうわけで、私はここにいます。


国民が合意できる理念を示せば、政府は国民の支持を集めることができる。脱石油を唱えるオバマ大統領には必要なことかもしれない。アメリカはエネルギー分野にもチャレンジの歴史を持っており、新エネルギー開発に乗り出すべきだと国民に訴えているのだ。


(中略)


But just as we've led the global economy in developing new sources of energy, we've also led in consuming energy.  While we make up less than 5 percent of the world's population, we produce roughly a quarter of the world's demand for oil.

しかし、わたしたちが新しいエネルギー源を開発するにおけるグローバル経済を導いたちょうどその時、わたしたちはエネルギーの消費もリードしました。  わたしたちが世界の人口の5パーセント未満を占める間、世界の石油需要のおよそ4分の1を生み出しました。


ちなみに日本はアメリカの半分。欧州なみである。


And this appetite comes now at a tremendous cost to our economy.  It's the cost measured by our trade deficit; 20 percent of what we spend on imports is the price of our oil imports.  We send billions of dollars overseas to oil-exporting nations, and I think all of you know many of them are not our friends.

そして、この食欲は現在、わたしたちの経済に相当なコストでもたらします。それは、わたしたちの貿易赤字によって測られるコストです;わたしたちが輸入に費やすものの内、20パーセントは、石油輸入の費用です。海外の石油輸出国にわたしたちは何億ドルも送金します。そして、あなた方が、彼らの多くが友人でないということを知っていると、私は思います。


アメリカの石油輸入のうち、約15%はベネズエラ、おなじく約15%はサウジアラビアが占める。ベネズエラは反米を唱え、サウジは9.11テロ以来、距離感ができている。
脱石油は、経済と安全保障の両面を持つと、オバマ大統領は主張している。


(中略)


Today, America produces less than 3 percent of our electricity through renewable sources like wind and solar -- less than 3 percent.  Now, in comparison, Denmark produces almost 20 percent of their electricity through wind power.  We pioneered solar technology, but we've fallen behind countries like Germany and Japan in generating it

今日、アメリカは、風力と太陽のような再生可能な資源を通して 3%未満の電力を生み出しました― 3パーセント未満です ―。比較すれば、 現在、デンマークは風力を通して電力のほぼ20パーセントをもたらします。我々は太陽力テクノロジーを開拓しましたが、わたしたちは発電ではドイツと日本などの国よりも遅れをとりました。

I don't accept this is the way it has to be.  When it comes to renewable energy, I don't think we should be followers, I think it's time for us to lead.

世の中がそうでなければならないとは、わたしは認めません。再生可能エネルギーに関しては、私はわたしたちがフォロワーでなければならないと思いません、私はわたしたちがリードする時代であると思います。


アメリカの唱えるグリーン・ディールは、景気刺激策だけでなく、アメリカの将来のかかる国家戦略だということが分かる。
環境分野において日本がアメリカに一日の長があることはオバマ大統領も認めるところだが、政府はこれに安閑せず、日本版グリーンディールにおいて比較優位を保つために時と予算と費やすべきだろう。
まず第一歩は、環境問題解決の到達目標作りだ。現在のエコ産業はそこから始まっている。
author:taiga, category:批評紹介, 21:43
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