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日本のアメリカ離れと自立とは友好国を増やすこと
冷戦時代の前例を踏襲する日本外交は機能不全に陥った。その親米路線に反発する意見は仕組み上、無意味に反米に陥いる。利害の異なる国々をつなぐ架け橋に日本がなれば、世界各国から一目おかれる存在になり、アメリカの国益とも合致する。


親米路線を踏襲する日本外交


歴代の日本政府はアメリカとの友好関係を築くのに腐心してきました。また、そこから日本は多くの利益を得てきました。例えば、拉致被害者の解放問題。過去のいきさつもあり(北朝鮮との約束を破りインドネシアで再会した被害者を返さなかったなど)、北朝鮮との交渉の窓口は閉ざされています。代わって窓口になっているのがアメリカです。ライス・シャワー氏が交渉を担当していました。北朝鮮の核問題では六ヶ国協議が開かれ、日本・アメリカ・中国・韓国・ロシアが北朝鮮と話し合っています。しかし、拉致被害者の問題で日本に肩をもってくれるのはアメリカだけです。(別に他の国が北朝鮮を支持しているわけではありません。無関心なのです(*)


前例主義への批判は反米主義に陥る


そんな日本のアメリカからの自立とはどのようなことでしょうか。巷に流れる自立論はなぜか反米主義に結びつくのです。なぜなのか整理してみました。

吉田茂以来、日本はアメリカとの友好関係を重視してきました。もちろんこればっかりではありません。大平首相の時代には脱吉田外交を掲げ環太平洋構想を立ち上げました。これは今のAPECにつながります。しかし、日本外交史の中では徒花です。戦争で焼け野原になった日本の再建のための援助が必要だった時代には、アメリカとの友好関係重視は実利的に考えて正解でした。しかし、前例を踏襲するうちに機能不全に陥りました。これは後で説明します。さて、日本はアメリカとの友好重視を惰性で続ければそれに異議を唱えたくなるのも無理もありません。それがアメリカにノーです。この仕組み上、自主外交論は反米につながるのです。そしてそこから先は外交論を離れイデオロギー論に流れていきます。


前例踏襲は世界の変化にそぐわない

さて、なぜ吉田外交が機能不全に陥ったのか説明しましょう。世界の情勢が変わりました。冷戦時代であれば、日本が西側世界にいるかぎり、アメリカとの外交だけを考えていても良かった。アメリカは西側の盟主だからです。しかし、冷戦後の多極化した世界では、アメリカは有力なプレイヤーの一つになりました。ネオコンのアメリカ一国主義も破綻しました。アメリカ一国だけでやっていけないことが分かったのです。ですから、オバマ政権の誕生で、アメリカが日本を通り越して中国との関係を重視するのではないかという懸念も生まれてくるのです。アメリカは超然的な盟主ではもうなく、また、貿易やアメリアの国債引き受けなので中国との関係を重視しなけらばならないポジションにいるからです。

盟主でなくなったアメリカとだけの関係を重視しても、当のアメリカへの交渉力を失うのです。関係が悪化して
困るのは日本だからです。なぜなら、他に友好国がいないからです。これを回避するには、日本は他の国との友好を結ぶことです。アメリカとの友好に代わる選択肢を持てば、アメリカとの交渉で優位に立てます。

日本にとってもアメリカは昔ほど重要ではありません。日本の輸出に占めるアメリカの割合はピークの1/3以下にまで落ちこんでいます。



貿易統計の地域別輸出額の推移(PDFファイル)を見れば、日本の輸出の半分がアジア向けであることが分かります。
アメリカに代わる選択肢は生まれつつあります。一党独裁の中国が有力ですが。


一方でアメリカが日本との関係を重視しているのも確かです。オバマ政権は多国間的な外交を展開しています。これは日本を軽んじるという意味ではありません。アメリカの国益の実現を図るのに、複数の国に働きかけることを指すの
です。そして東アジアにおいて、高い国力を持つ民主主義国(*)は日本なのです。だから日本は信頼されるパートナーだとアメリカから認められているのです。

また、日本もアメリカとの関係を断つのは現実的ではありません。アメリカは世界のGDPの20%以上を占めます(日本は約8%です)。世界で最も重要な国に違いありません。


アメリカかそれ以外か第三の道か

さて、ここで対立が生じています。日本の国益のために多国主義をとりアメリカ以外の国と友好を結ぶことと、日本の国益のためにアメリカとの関係を重視してアメリカとの友好を優先することです。





この対立を解消してみましょう。私は、日本がアメリカ以外の国と友好関係を結ぶことが、アメリカとの関係を良くするのに役立つと考えました。人脈の研究では、異なるコミュニティをつなぐ架け橋となる人物に高い価値があるとされています。取引先と仲の良い営業マン、突然起った問題の専門家につてのある人。こんな人物がいればみんな助かります。国と国との関係も同じことでしょう。まず日本と共通の利害を持つ国々との間に問題解決を図る仕組みを作ります。これを他の利害でも作っていくのです。利害の異なる国々をつなぐ架け橋に日本がなれば、それは日本が世界各国から一目おかれる存在になることでもあります。そして、多国間的が外交をとるアメリカとも協力できるのです。アメリカのために利害の関わる国に働きかけてやればいいのです。調停役として振舞えがいいのです。

では、その仕組みにはどんなものがあるでしょうか。現実の取り組みとして、東シナ海における日中共同の油田開発があります。アジア各国の通貨を安定させるための協定も結んでいます。

他にはこんなものはどうでしょうか。日本の食糧自給率はカロリーベースで4割で、残りを輸入に頼っています。そして発展途上国を中心に食糧を自給できない国は多数あります。これらの国を結んで食糧輸出国との交渉力にするのです。一昨年、農作物がバイオ燃料に転用され、食料価格が上昇しました。中長期的に見ると再び食料価格が上昇する可能性があります。石油価格が中長期的には上昇すると考えられるからです。石油会社が新しい油田に投資していないからです(バレルあたり40ドル以下の採算のあらかたの油田を掘り尽くしたからです)。そのため、石油価格の上昇にあわせて、バイオ燃料の需要が高まるかもしれません。


日本が各国との間に問題解決の仕組みを築くことはさらに以下の利点があります。

・国際的な取り組みを通じて日本の国益確保を図れる
・国際的な取り組みを通じてガイアツを防ぐことができる

日本と共通の利害を持つ国と共同で問題解決に動けば、それはそのまま日本の国益を確保することになります。
外圧を防げるのも同じことです。


国内の外交論議は、アメリカと友好を保つか関係を断つかの視点から離れられないでいます。これは、冷戦時代にのみ有効な議論です。肝心なのは、日本の国益を追求しつつ、各国との友好を維持することではないでしょうか。





無関心
拉致被害者の家族の訪韓のさいも、韓国は無関心だった。北朝鮮は韓国人486人を拉致したことが分かっている。

民主主義国
オバマ大統領は、民主主義国が最も優れた国だとガーナで演説した。
author:taiga, category:提言, 13:20
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核保有の前に済ませることは?
外交問題解決策として核保有が議論されている。
しかし、日本の核保有は東アジアに核の競争をもたらしNPT体制を壊してしまう。一方、核兵器は外交問題解決に切り札にはならず、いたずらに国力を損ねる結果になる。ニュークリア・シェアリングも核抑止力をもたらすと誤解されて広まっている。外交問題解決のためには、合意の質を高めることだ。


核保有は悪手

田母神俊雄氏は、日本が核武装した方が安全だと主張しています。しかし、彼は日本の核保有が周辺国に及ぼす影響を軽んじています。

日本の核武装は、北朝鮮に核保有の正当性を与えてしまいます。先に核保有したのは北朝鮮なのに思われるかもしれません。似たような例が南インドで起っています。1998年のインドの核実験に対抗してパキスタンが核実験を行いました。そのことに、核実験を指示したインドのパジパイ首相(当時)は「やはり脅威は存在した」とコメントしました。後知恵で自己正当化を図ったのです。北朝鮮も同じことをするでしょう。今回の北朝鮮の核実験では、韓国でも核保有議論が起きました。日本が核保有に動けば、韓国も核保有に動く成算が高い。日本の核保有をきっかけに東アジアで核競争が起るでしょう。これは避けなければなりません。

次にNPT体制に打撃が与えられます。唯一の被爆国である日本が核を持てば、核保有を計画している国に名分を与えてしましまいます。イランです。現在、イランの非核化のためにアメリカが外交努力を続けています。そのための努力が水の泡になってしまいます。イランの核兵器保有の狙いは、欧米の圧力を受けることなく中東の武装勢力に軍事援助を行うことだと考えられています。そうなると中東で再び動乱が起る危険が高まります。これは日本にとっても良いことではありません。


次にアメリカの反発です。アメリカは北朝鮮やイランの非核化のために外交努力を払っている。日本が核保有すれば、これらの国に核保有の名分を与えるのだ。快くは思わないだろう。オバマ大統領は常識人だがアメリカの国益が損なわれるならなんらかの抗議と圧力があるだろう。
例えば日本に提供している核の傘とミサイル防衛(MD)の傘を見直すと通告がくることだ。弾道ミサイルの発射を察知する早期警戒衛星を日本は持たない。アメリカと情報を共有しているのだ。今年の北朝鮮のロケット打つ上げのさい、日本のイージス護衛艦やパトリオットPAC3が迎撃配備された。これらの兵器も、早期警戒衛星からの情報がなければうまく機能しない。

核をアメリカをニュークリア・シェアリングする意見にも3つの無理がある。ニュークリア・シェアリングとはアメリカとの共同作戦において、平時は核攻撃の訓練をつんだ自衛隊が、これも平時はアメリカが管理している核兵器を用いて核攻撃を行うことである。まず集団的自衛権に抵触する。次にNPT条約に抵触することだ。この条約では核兵器の移転を禁じている。自衛隊に核兵器が委ねられた時点で、条約違反となる。最後にニュークリア・シェアリングは核抑止力のための協定ではない。アメリカがニュークリア・シェアリングしている核兵器はすべて戦術核兵器だ。NATOのニュークリア・シェアリングが仮想敵とするのは、ロシアの地上軍なのだ。訓練を積むのも通常軍です。日本がニュークリア・シェアリングするなら核爆弾を搭載するのはF2戦闘支援機になるでしょう。核爆弾は在日米軍基地に保管され、アメリカが核攻撃を承諾すれば自衛隊に引き渡される。ニュークリア・シェアリングは核保有論者が主張するような核抑止力を得られるものではないし、アメリカが日本に核の傘を提供しない場合に代わりになるものでもない。



核兵器は北朝鮮との交渉の切り札ではない

倉田英世氏は、日本が核を持たないから北朝鮮にバカにされるのだと主張しています。しかし、圧倒的な核戦力を持つアメリカも北朝鮮には翻弄されています。北朝鮮の危険な交渉ゲームは、相手国が核を持っているかどうかは関係ありません。日本が核保有しても北朝鮮にバカにされたら、今度はどうするだ。


核兵器保有は軍事費を削減しない

核兵器保有は、自衛隊をコンパクト化でき経費節約になるという主張も無理があります。アメリカのGDPに占める軍事費の割合は、朝鮮戦争が勃発する1950年は5%、冷戦が終結する1987年は6.1%で、約40年間、さして変わっていません。この間、朝鮮戦争・ベトナム戦争の時代の戦費と米ソ核競争が激化した50〜60年代に10%を超えているのが目立つぐらいです。自衛隊が核を保有するとどんな部隊を削減できるのでしょうか? 冷戦で分かったことは、核兵器は通常兵器の代わりにならないことです。東アジアは冷戦の対立構造が残っています。防衛費削減の効果は期待できません。


核兵器は外交問題解決の切り札にはならない

ネットで散見する主張を読むと、日本が核保有すれば、北方四島の返還や中国の脅威も解決するというものがあります。ロシアがアメリカの核の前に引き下がったのは、旧ソ連時代のキューバ危機の時だけです。日本がアメリカ並の核抑止力を有しても返還交渉が有利に進むとは考えづらい。最近の中国の国力伸張も経済の成長による所が大きい。それを核兵器で抑えこむことは無理です。核保有論者の主張は、核の脅威にそなえた国防力の強化を求めるものではなく、こういった日本の抱える外交問題を政治家が解決できないことへの不満のはけ口なのかもしれません。もしそうなら、核保有は危険なゲームと呼べるでしょう。


北朝鮮の問題は振り出しに

政治家は選挙民の意見には逆らえません。ですから世論が強硬政策を求めれば、民主主義政府ではそれが実現します。別の見方をすれば、政府のとれる外交政策を縛ってしまう。合意の質を高めることが交渉事の目標だとある本に書いてありました。別の本には、交渉では感情を無視することはできないと書いてありました。日本の面子を満たし北朝鮮の面子を満たし双方の合意の質を高めることを考えないと、日朝間の問題は解決できないのではないでしょうか。北朝鮮がアメリカに核保有国としての待遇を求めていることが明らかになった。北朝鮮の核実験は対米外交カードではなかったのだ。北朝鮮が核保有国の立場をどのように見なしているのかまだ分かっていない。いくらでも想像できる。東アジアでの発言権を強めたいのかもしれないし、後継者の手柄にして箔付けしたいのかもしれない。それが分かれば、北朝鮮の非核化の途が開けるだろう。

ヒラリー国務長官は6月7日のテレビインタビューで「北朝鮮に対して今、重要で効果的な手を打たなければ、北東アジアで軍拡競争が起きてしまう」と述べています。日本が核兵器に頼っても事態は好転しそうにない。

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author:taiga, category:提言, 21:52
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第二の小泉・オバマを生み出すのに欠けるもの
 小沢代表の辞任に伴い民主党の代表選が16日行われる。このブログでは、民主党が優れた政治指導者を生み出すための方策を提案したい。

近年の優れた政治指導者として、日本なら小泉純一郎、アメリカならオバマ大統領の名が挙がる。二人とも出馬時には泡沫候補だったのに卓抜した演説で勝利をおさめたことも共通する。しかし、このブログでは演説力の分析とは違うアプローチをとりたい。

政治指導者が最初にしなければないのは、法案を通すための議会対策だ。小泉元総理には、安倍・福田両氏が官房長官を勤め、オバマ大統領には連邦議会の人物関係を知り尽くしているエマニュエル氏が補佐官についている。議会対策で物を言うのが民意の高さだ。議員は選挙民には逆らえない。民意を集めるには、国民の合意できる理念を示すことだ。小泉元総理の理念は”改革を止めるな”だった。オバマ大統領は"We can change"だった。
理念を実現させる実行力も大事だ。小泉元総理には、新自由主義経済を推し進めるプレーンに竹中氏がおり、アメリカの規制緩和要望書が利用できた。オバマ大統領には重量級と評される政党を超えたプレーンがいる。また、オバマ大統領の政策の多くは、民主党系シンクタンクに由ると聞いている。

結局、優れた政治指導者を輩出できるかどうかは、組織にかかっているのだ。では、組織力を高めるにはどうすればよいのか。日本の場合、党が議員に活躍の場を与えることだ。今回の代表選は予定されないことだし、また理念を語れる人材が見当たらない。候補者には、理念だけでなく民主党に所属する議員にどんな活躍の場を与えるかを是非語ってもらいたい。
民主党の力になるはずだ。
author:taiga, category:提言, 02:16
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海外進出のための日本アニメの戦略
政府が発表した未来開拓戦略からアニメを取り上げてみたい。

政府の方針では、2020年にはコンテンツ産業を20兆〜30兆円規模の一大産業に育成し50万人の新規雇用を創出すること、コンテンツ輸出を2500億円からアメリカ並の2兆5000億に増やすことである。

近年のコンテンツ産業とアニメ産業の市場の推移は以下の通りである。

アニメ統計の数値




コンテンツ産業はここ5年のうちに13兆円から14兆円に右肩上がりで育っている。アニメ産業は、1600億円から2400億円に育っている。ピークは2007年で2008年には1割減少している。

さて、このブログで注目したいのは、アニメ輸出である。ここ5年間で163億円から184億円に成長している。政府の目標では、アニメの輸出を10年後には10倍の1800億円に増やすことになる。コンテンツ産業やアニメ産業全体では可能性の見える成長目標なのだが、アニメ輸出に限ると困難な目標に思われる。デジタルコンテンツ白書2008には、アニメの輸出状況についてこのように解説している。

海外ビジネスで必要としているのは、これからさらに日本アニメーションの認知度を広めることではない。現在の日本アニメーションの人気や認知度をビジネスにつなげ、収益化することである。

アニメの輸出が低調な理由として白書では、アニメ会社が自社で海外への事業進出していないことを指摘している。また海外進出にあたっての困難は、流通・販売網を持たないこと、すでに外国企業がネットワークを築き新規参入が難しいことを挙げている。また、解決策として共同制作を挙げている。

さて本題に入る。未来開拓戦略では、日本アニメを海外に売りこむ方策がはっきり書かれていない。このブログでは、日本アニメの海外進出ために、ターゲット戦略と価値戦略の2つにしぼって提案したい。

ターゲット戦略

対象は絞りこみたい。10代の男女。言語圏は英語・スペイン語・ロシア語・フランス語・アラビア語だ。
10代なのは2つの理由がある。1つは若いうちに日本アニメのファンになってもらい末永くユーザーとなってもらうため。もう1つは、日本アニメの得意とするマーチャンダイジング戦略(後述)のためにも、ある程度の購買力が求められるからである。
言語圏は、単純に視聴者の多さから求めた。中国語が入っていないのは、中国政府が自国アニメの育成のため、日本の新作アニメの輸入を禁止しているためである。
日本アニメの多くが男児向けなのに対象に女児も含めるのは、未開拓の市場に乗り出すのだから男児に限る必要がないからである。ただし、日本動画協会の統計によれば、国内の子供向けアニメの製作本数は少子化の影響で減少傾向にあることを付け加えておく。

価値戦略

「日本のアニメは格好いい」と言うだけでは、すぐに飽きられたクール・ブリタニアの二の舞は避けられない。海外向けのプレゼンテーションのためにも、これからのアニメ産業の育成のためにも、他国のコンテンツにはない日本アニメの持つ特色とその魅力をここで提唱したい。

二次元のキャラクターをカメラワークも含めて自在に動かす

日本の有名アニメの多くがそうだが、画面上をキャラクターが躍動していることは日本アニメの魅力の1つである。ただし、2Dアニメでは成功している日本アニメも3Dアニメの分野では、顕著な成功を収めていないことは今後の課題となる。

エモーショナルな表現技法

省略技法から発達した日本アニメの表現技法は、深い心理描写を特色としている。

大人の鑑賞に耐える深いストーリー

子供向けでも日本アニメのストーリーが大人の視聴に耐えることは、よく指摘されることである。

空想したがる子供の欲求にプロの質で叶える

他国のコンテンツにはない日本アニメの特色だと筆者は指摘したい。しばしば指摘される日本アニメの魅力は、つきつめると子供の空想を満たすことにまとめられる。

マーチャンダイジング戦略によってスポンサー収入に頼らず制作費を捻出する

近年、インターネットの普及とそれに伴うTVコマーシャルの低下によって、テレビスポンサー料は減少傾向にある。そのため、テレビ局は番組と連動したコマーシャル戦略を模索している。これは、日本アニメが昔から行ってきたことである。デジタルテレビ化に伴うチャンネル数の増加もあり、日本アニメを売りこむ強みとなるだろう。
author:taiga, category:提言, 23:48
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