- 実質成長率が上がってもデフレ不況は続く
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2012.01.04 Wednesdayお正月に約束した記事の配信です。関東大震災当時の日本の実質経済成長率および名目経済成長率の動きをグラフにして読みとると、復興需要によって翌年は実質経済成長率が伸びているにも関わらず、翌々年はデフレ不況に陥っていることが分かります。このことから、日本は２０１２年度後半には、震災不況に陥ると考えられます。また、インフレ・ターゲット政策の採用にあたって懸念されたことは、バブルが起こることでした。けれども、震災復興は実需であるため、この懸念は払しょくされました。
さて、この記事は財務省を倒すぞと宣言して記述した記事です。けれども、いくら批判しても、財務省のキャリア官僚に責任をとらせることはできません。なぜなら、官僚の人事権は財務大臣の権限だからです。したがって、政治家の責任の批判は避けては通れません。
バブル崩壊後に生まれた不況しか知らない世代の方々、あなた方の生まれ育った不況社会はこれらの政治家がインフレ・ターゲット政策の採用を阻止したせいなのです。
野田佳彦 衆議院議員 民主党代表 総理大臣
谷垣禎一 衆議院議員 元財務大臣 自民党総裁
与謝野馨 衆議院議員 元財務大臣
ただし、政財官界だけでなく、メディアや学会まで政局中心に回っている社会のせいであることも忘れないでください。だから、学術論文一片で政局が動くことになるのです。
最後に財務省の嘘を暴く学術論文を掲載します。論文そのものは日本経済政策学会に投稿する予定です。投稿規約を読むと、非学会員は投稿可能でも掲載されないとありますが、勘違いした投稿を追い払うおまじないみたいなものなので、大丈夫でしょう。ただし、論文掲載まで時間がかかることと、報道によると財務省のキャリア官僚がインフレ・ターゲット論者のメディア露出に圧力をかけているそうなので、学会発表しても社会からは顧みられないと判断して、このブログから先行公開します。なお、本文中には財務省のプロパガンダの否定と記述されていますが、学術論文にはそんな表現できないため、俗説の訂正と書き改めます。
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財務省は、デフレ下でも実質成長率が上がる説明しています。この論文の目的は、財務省のプロパガンダの否定にあります。プロパガンダを否定するためには、実質成長率が増えても、デフレ不況が続いたケースを上げればよいことが分かります。
そこで、実質成長率が増えても、デフレ不況が起こった例として、1923年の関東大震災のケースを上げます。
引用 「失われた12年」大正〜昭和初期編 廣宮孝信の反「国家破産」論
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/24544679.html
このグラフから、関東大震災の翌年の日本経済は、復興需要によって実質成長率が上がっていたことが読み取れます。同時に名目成長率は、実質成長率を下回っており、デフレが起こっていました。その後、実質成長率は1925年にマイナス成長を記録します。
関東大震災後の日本経済の記録から以下のことが分かります。
東日本大震災の復興需要によって実質成長率が上がっても、やはり、デフレ不況が続くこと。2012年度後半から震災不況が本格化すると予想されます。
震災不況の回避のためには、インフレ・ターゲットの採用が不可避であること。インフレ・ターゲットの採用の難点はバブルの発生でした。しかし、震災復興需要は実需であるため、バブルの発生の懸念は払拭されました。
- 規約：時代はまさに歌
- 東日本大震災
- ノーモア・フクシマからノーモア・ヒロシマそしてナガサキへ
- 福島第一原子力発電所三号機は核爆発を起こしていました。
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2012.01.01 Sunday福島第一原子力発電所三号機は核爆発を起こしていました。３月１４日の三号機の爆発について、当初から、核爆発の疑いがかけられていました。触発臨界とよばれる単発の核爆発です。原子力発電所が安全操業中に起こす遅発臨界とは違い、制御不能の臨界です。
けれども、わたしのようににわかに信じられなかった方がほとんどのはずです。その理由を探すと、広島・長崎のきのこ雲と形が違うからです。 ところが、民主主義のルールの記事を書くために１９４６年の朝日新聞縮尺版に目を通すと、そっくりなきのこ雲を見つかました。アメリカ軍がビキニ環礁において実施して、戦艦長門を大破させた原爆実験のきのこ雲です。
核兵器を製造するための原子力発電所は、核爆発を起こせたのです。原子力発電所に貯蔵されている数百トンもの核燃料を考えると、ひとたび原子力発電所が核爆発を起こせば、人類の滅亡の危機にさらされるのです。
送信者 1946年
- 日の丸・君が代は日本の民主主義の歴史の象徴です
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2012.01.01 Sunday日の丸・君が代は日本の民主主義の発達の歴史の象徴です。1889年の大日本帝国憲法の発布を、国民は「絹布の法被」と勘違いしました。それから大正デモクラシーを経て、1925年に男子普通選挙法が施行。成人男性なら誰でも選挙に参加できるようになりました。そして、戦後に現行憲法に改正。国民が有権者になりました。ところが、プロパガンダにゆがめられ、「原子力発電はやめられないもの」と国民は誤解するようになりました。民主主義のルールに基づいて有権者の責任を自覚することによって、有権者として正しい判断を選びながら、政治に参加することができます。
これは、国旗国歌法の制定に関する精神にかなう考え方です。
「これからもこの法律を盾にして強制的に無味乾燥な議論に入っていくのじゃなく、教育の中で正確に、日の丸の歴史とそして君が代が生み出されてきた歴史、 また一時期これがゆがめられて使われた事実、そういうものをきちっと教えることによって学校現場の教育が生かされ、それが民族のアイデンティティとなって 国際的な人間として我が国の国民が育っていくように私どもは努力していかねばならないし、またこの席で私は文部大臣にも要請をしておきたいわけです。」それでは、日の丸・君が代が日本の民主主義の歴史の象徴なら、君が代の歌詞の意味はどうなるんでしょうか。「君が代」とは、君主の統治する時代のことです。大日本帝国憲法では、天皇は主権者と定めらていました。大日本帝国憲法下では、「君が代」とは、主権者である天皇の統治する時代です。「君が代は千代に八千代に」の意味も、天皇の栄えが永く続きますようにという意味です。現行憲法では、主権者は国民であり、天皇は国民統合の象徴です。すると、「君が代」とは、天皇が統合の象徴となる主権者たる国民の時代です。「君が代は千代に八千代に」の意味も、統合の象徴となる天皇の下、主権者たる国民によって栄えが永く続きますように、意味が変わります。
（野中広務官房長官 １９９９年８月２日国旗及び国歌に関する特別委員会）
- 格差が拡大するとこの社会が崩壊します
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2012.01.01 Sunday格差が拡大するとこの社会が崩壊します。これは自明です。
一般的な経験則として、生産性の向上方法として、以下の三つが知られています。作業員の習熟、設備投資による量産効果、イノベーションです。
量産効果は経験則として生産量が２倍になるとコストが10〜25％と減ります。作業員の習熟すると、経験則として生産量2倍になるごとに生産性が10〜15％高くなります。また、イノベーションは、生産性を10年程度かそれ以上の量産努力に匹敵します。
例 太陽光発電のコスト低下の予測
引用 太陽光発電のコスト 独立行政法人産業技術総合研究所
http://unit.aist.go.jp/rcpvt/ci/about_pv/economics/cost.html
そこから、次のような仮定を建てることができます。ダウンサイジングのために、リストラやコストカットを行えば、蓄積された生産力が損なわれる。ダウンサイジングによって生産性が上がっているにも関わらず、生産力が低下している例として、小泉構造改革期の平成13（2001）年から平成14（2002）年の日本経済を例に上げます。この期間中、個人消費は減少しています。
引用 日本のGDPと個人消費関連データ 2008年8月現在 新世紀のビッグブラザーへhttp://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_10.html
しかし、個人貯蓄率は横ばいです。資本家や金融家に搾取され過剰貯蓄に陥ったと仮定を立てる必要はありません。
引用 主要国の家計貯蓄率の推移 社会実情のデータ図録
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4520.html
一方、この期間中、生産性を上げるためにリストラによって人件費を削りながら、付加価値は横ばいでした。しかし、削減された人件費は、個人消費の落ちこみを説明できるほどではありません。
引用 法人企業統計調査結果（平成２０年度） 財務総合政策研究所
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h20.pdf
これは統計のトリックです。付加価値は次の式から表現されます。
経費を減らせば、その分だけ付加価値が増えます。これがダウンサイジングの考えかたです。リストラやコストカットによって付加価値を増やせば、株主価値が増えるはずです。株主利益重視の立場から、株主の利益を増やすため、リストラやコストカットが奨励されました。
付加価値 ＝ 生産力 −経費
個人消費は次の式から表現されます。すべての生産は個人消費のためにあります。企業向けの生産も、最後は経費に計上されます。
生産力 ＝ 付加価値 ＋ 経費
付加価値を増やすために、経費を削減したところ、削減した経費以上に生産力が減少したと考えれます。従って、ダウンサイジングによって、リストラやコストカットを実施すると、生産力が低下することは自明と言えます。
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〖再掲〗
この学術論文は、本来、「ダウンサイジングが生産力を損なうのは自明」と題するも のです。ところが、読めば誰でも、格差が拡大するとこの社会が崩壊するものだと理解できます。だから、どこかに書かないといけないのです。けれども、学術 論文に「格差が拡大するとこの社会が崩壊する」とは書けません。そこで、このブログ「ドン・キホーテの館」の出番です。匿名のネットユーザーが書いて、口 コミで広がる分には、全然かまわないんです。このブログを立ち上げた時から、社会丸ごと批判にさらすことは分かっていました。そこで、こんなブログタイト ルにしたのです。さすがに、「格差が拡大するとこの社会が崩壊する」ことを学術的に証明することになるとは思ってもいませんでした。
震災前の時点で薄々分かっていたのですが、まだ、証明はできていません。浜岡原子力発電所の運転停止によって書割り社会に気付いて、見切り発車でことを進 めました。ところが、今年７月、自然エネルギーの固定価格買い取りが議論されたころ、太陽光発電の価格低下予測のグラフをツイッターに紹介しました。ツ イートした次の日ごろには、証明がすんだことに自覚しました。
「格差が拡大するとこの社会が崩壊す る」ことは、対偶をとると「社会が持続的に発展すると格差が解消される」ことです。経済学者の間では、GDPがどうして増えるのか、よく分かっていません でした。分からないのも無理はありません。経済学のルールは、論文を数式にまとめることです。経験則から証明されるとは、ふつうは考えません。
この震災で多くの人が、テレビ・メディアに不信感を抱きました。８月にフジテレビ騒動が起こって、テレビ・メディアへの不信感がはっきり自覚されるように なりました。そして、花王不買運動が起こって、テレビ・プロパガンダのからくりを、誰もが自覚できるようになりました。そこで、ソーシャル・コミュニケー ション革命を進めながら、その一環として、この記事を発表するスケジュールを立てました。
ここで、改めてソーシャル・コミュニケーション革命の記事を再掲します。
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ソーシャル・コミュニケーション革命
ソーシャル・コミュニケーション革命は、格差社会の解消策としてデザインされました。基本的な考え方は以下のようになります。
情報格差を作って自分だけが得をするのではなく、情報を拡散させて、相互利益を生む。
また、匿名のネットユーザーが情報を拡散させたところ、第三者が嘘をつくということが判明しました。規約を設けることによって、第三者の嘘の問題を解決できました。
第三者の嘘の問題を、匿名のネットユーザーの情報を扱う情報ブローカー市場と見立てると、レモン市場が生まれていたと考えることができます。このレモン市場は、第三者が嘘をつくことによって発達して、本人が規約を設けることによって解消できたのです。
規約の情報拡散によって、次のことが実現できます。
匿名のネットユーザーについての噂の嘘を一掃できた。
公 人（平成天皇・皇后両陛下）についての風説が匿名掲示板に流れました。ＴＰＰ交渉参加決定直前の民主党本部前座りこみ運動前を、両陛下を乗せた車が通りが かり、座りこみ参加者に陛下が手を振ったと、２ちゃんねるに書きこまれました。この風説に乗りたい者たちが、口実をもうけて、座りこみ参加者に真偽の確認 や動画の掲載を頼むべきではないと、書きこんでいました。これは宮内庁公式サイトに掲載されている公式スケジュール表を掲示板にリンクするだけで、一掃で きた。
また、次のようなことが可能だと考えられます。
ロシア・東欧・中央アジア・中国などに発達する泥棒市場を一掃する。
世界不況を生んだウォール街の金融市場から不良業者を一掃する。
ソーシャル・コミュニケーション革命を実践するには、以下の四つが大切だと考えられます。
○ ひとのつながり
情報の流れは、ひとのつながりがあるから生まれるからです。
○ 集合知
ソーシャル・コミュニケーション革命を最大限に活用するには、知的所有権の保護だけでなく、消費者の権利として、再配布・再加工が認められることが大切です。
○ 民主主義
情報が生む機会利益を最大限に活用するには、自由が必要だからです。
○ 基本的人権の尊重
上述の三つを個人が最大限に活用するには、基本的人権の尊重が尊重されなければいけないからです。
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解説
この秋の間に、ソーシャル・コミュニケーション革命は実践され、理論として精緻に完成しました。わたしのネット活動こそ、ソーシャル・コミュニケーション 革命の実験であり、ロールモデルなのです。また、匿名の有権者の立場で活動しているのも、ソーシャル・コミュニケーション革命が誰にでも参加可能なもので あることを実証するためです。
ソーシャル・コミュニケーション革命は、性質上、個人だけで実践しても効果は限定的であり、全国規模や地球規模で実践されてこそ、最大限の効果を発揮します。誰でも参加可能なことを実証することにこだわっているのは、そのためです。
ソーシャル・コミュニケーション革命は、唯一にして現実的な格差の解消策であり、かつ生産力の向上策であり、かつ経済の成長策です。他にどうしようもないからです。
ソーシャル・コミュニケーション革命は、権力者や金持ちのための社会ではなく、個人の尊厳が守られる社会とともにあります。逆に言えば、格差に従うしかな いと思いこんでいる有権者は、努力不足に気付いていないのです。なぜなら、 ソーシャル・コミュニケーション革命を通した格差の解消は、責任ある有権者な ら誰でも参加でき、参加者が多いほど、効果を上げるからです。＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ソーシャル・コミュニケーション革命は、作業員の習熟、設備投資、イノベーション、生産力を向上させる三要素、いずれにも対応しています。
人間関係を円滑に調整するために、ソーシャル・コミュニケーション革命を実践できます。政治です。これによって、作業員の習熟を図ることができます。
人と人のつながりが生産力そのものなのだから、ソーシャル・コミュニケーション革命のために設備投資を図れば、最大限の効果を生みます。
知識の作り手から受け手の円滑な情報の流れを生むことが、ソーシャル・コミュニケーション革命に欠かせないことです。そこには、学問や芸術や報道が含まれます。ソーシャル・コミュニケーション革命は、イノベーションを生む土壌になります。
ソーシャル・コミュニケーション革命は社会インフラに例えることができます。電気・ガス・水道・電話・郵便・道路・テレビなどの社会インフラは、個人がコ ントロールすることが困難です。それでいて、生活に欠かせないものです。社会の誰もが社会インフラを利用できることは、社会の豊かさと呼べます。同様に、 ソーシャル・コミュニケーション革命も、個人がコントロールすることが困難です。そして、生活に欠かせないものです。社会の誰もがソーシャル・コミュニ ケーション革命を利用できることは、社会の豊かさと呼べます。
工業社会の豊かさが社会インフラで測れるなら、知識社会の豊かさはソーシャル・コミュニケーション革命によって測れるます。
- 規約：チスイコウモリも助け合いを知っている
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2012.01.01 Sunday助け合いは人間の理想化された道徳ではありません。進化の過程で獲得された本能行動です。生物学者は、チスイコウモリの助け合いを観察しています。おそらく互恵的利他主義のもっとも良い例であるのは、チスイコウモリの血液のやりとりである。チスイコウモリは集団で洞穴などに住み、夜間にほ乳類な どの血を吸う。しかし20%程度の個体は全く血を吸うことができずに夜明けを迎える。これは彼らにとってしばしば致命的な状況をもたらす。この場合、血を 十分に吸った個体は飢えた仲間に血を分け与える。それによって失われる行為者の利益（縮小される餓死までの時間）は受益者の利益（延長される餓死までの時 間）を上回る。また返礼をしない個体は仲間からの援助を失い、群れから追い出される。互恵的利他主義
これも、ひとや社会が変わっても、変わらない基準になります。
- 規約：有権者の責任
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2012.01.01 Sundayソーシャル・コミュニケーション革命を実践することとは、有益な情報を拡散させることです。それはどれくらいの影響力を持つかというと、避難区域内の作業員募集についてメールするだけで、自衛隊が出てくるくらいの事態になるのです。それだけの影響力があるなら、当然、本人の知らないところで政治利用があっても不思議ではありません。本人の監督のおよばない範囲が以前の常識をずっと超えてしまうからです。
したがって、ソーシャル・コミュニケーション革命の時代においては、有権者の責任が大切なことが分かります。誰かに従うのではなく、選んで決めるのです。これも、ひとや社会が変わっても、変わらない基準になります。
- 書割社会のからくりは嘘つきのネットワークの連鎖
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2012.01.01 Sunday今月２０日から、わたしのブログにアクセス・カウンターをつけました。カウントのまわり具合に気付いてるでしょうか。一日２ケタの数字しか回りません。浜岡原子力発電所の運転停止の時でも、一日あたりのアクセス数は６００件程度でした。このブログの一日あたりアクセス数が１０００の数を超えたことを一度もありません。それなら、なぜこのブログ記事において政局批判を書いたら、浜岡原子力発電所の運転停止が起こるのでしょうか。誰もわたしのブログ記事を読んでいないのです。そして、みんな、嘘をついているからです。
フレデリック・ブラウンは「スポンサーから一言」を書いて、匿名の人物の言葉を誰も鵜呑みにしないとまとめました。しかし、身近な人物の言葉なら、誰でも騙されてしまうのです。これが、浜岡原子力発電所の運転停止の真相です。これは日ごろの人間関係の問題です。誰かの人間関係をネットワークに例えると、それは網の目の一部になります。この網の目の中に、嘘つき同士のネットワークが出来上がっているのです。
嘘つきのネットワークの一部を例を上げましょう。下の動画の最後のくだりを閲覧してください。精華大学の学生として、管直人首相の息子の管源太郎が出てきます。電話の受話器に「あんな奴、たいしたことないよ、パパ」とうそぶいている姿が目に浮かびます。こんな嘘つきのネットワークの連鎖が浜岡原子力発電所を運転停止させました。
わたしが、「フジテレビ不視聴運動の日にテレビ批判の記事を書いたら、フジテレビの視聴率が３％下がった」「スマートグリッドについてツイートしたら、スマートグリッドの知名度が10％を超えた」「花王不買運動にためにシャボン玉せっけの商品を勧めたら、花王のシェアが、販促キャンペーン以前の水準にまで落ちた」と言った数字で測れる影響力が欲しかったのは、そのせいです。